高崎市議会 2006-02-27 平成１８年 ３月 定例会（第２回）−02月27日-03号
また、本市では廃止するに当たり、累積赤字の債務精算、騎手・調教師・馬主など関係者への支援、跡地対策に約15億円の清算経費の負担をする見込みです。この土地は、県有地が60％、高崎市はわずか３％、他は民有地であり、跡地利用は高崎市の主導権だけでは前進できないところがありますが、県の廃止に対する対応のおくれのため、高崎市は大きな負担を強いられた経緯があります。
また、本市では廃止するに当たり、累積赤字の債務精算、騎手・調教師・馬主など関係者への支援、跡地対策に約15億円の清算経費の負担をする見込みです。この土地は、県有地が60％、高崎市はわずか３％、他は民有地であり、跡地利用は高崎市の主導権だけでは前進できないところがありますが、県の廃止に対する対応のおくれのため、高崎市は大きな負担を強いられた経緯があります。
５目畜産業費の高崎競馬清算事業負担金5,471万円の増額ですが、高崎競馬廃止に伴う馬主の生活再建支援金として、清算等に係る経費について市の負担割合により計上するものです。 182ページをお願いいたします。６目農地費については、農業基盤整備等の経費ですが、それぞれの事業費の確定に伴い、減額するものです。 184ページをお願い申し上げます。
歳出６款農林水産業費１項農業費では、高崎競馬清算事業負担金の内容について質疑があり、支援金の査定における最終期限である12月に入り、馬主を除く５団体の支援金がほぼ決定したことと、平成17年度の収支をあわせて算出し補正するものである。
競馬廃止後は、関係者の生活支援の問題、跡地の当面の利用の問題への対応が急務でしたが、関係者への支援については、調教師、厩務員、騎手、装蹄師、獣医師、臨時従事員の金銭支援等が合意に至り、現在は馬主についての交渉が継続して行われています。また、跡地の当面の利用としては、ＪＲＡ日本中央競馬界とＮＲＳ日本レーシングサービスにより、中央競馬と地方競馬の場外発売が３年間継続されることとなりました。
馬主を除くこれら５団体350人の所要見込額は、最大で７億2,870万3,000円で、高崎市の負担額は組合規約による16分の3.5、約１億5,940万3,000円です。なお、233人の馬主の方々との協議については、現在交渉中です。
これらの競馬では、一部係争中のものや交渉中のものもありますけれども、いずれの競馬も調教師、馬主、騎手、厩務員、装蹄師、臨時職員などについて補償を行っています。高崎競馬の関係者は、平成16年７月現在で調教師36人、騎手17人、厩務員124人、馬主245人、装蹄師４人、臨時職員172人です。
このほかのものとして、いろいろな要求、例えば県の馬主会であるとか、厩務員の労働組合であるとか、騎手会、調教師会、こういったところから補償要求が出されているようであります。これをすべて合わせると、要求金額が60億円になったということで言われておりますので、単純に申し上げますと、累積プラスこの要求ということで126億円になった。これは新潟競馬の例でございますけれども、一応こんな例もございます。
その際に小寺知事は、過去の収益がよいときには恩恵を受けていたことや集客によりまちが潤った経緯もあり、廃止となると職員、調教師、騎手などの処遇、それから馬主などへの補償などの問題が山積しておりまして、結論を出すのは大変難しい状況にある。しかし、今年度の様子を見ながら、近い将来には存廃の判断をしなければならない旨の話をされました。
◆委員（吉井照雄君） これで終わりにしますけれども、競馬場の事業にかかわる馬主さん、調教師さん、それからあそこで直接働いている方がいらっしゃるのも、私はもちろん十分わかっています。
もちろん馬主さんとか馬関係の方は、ほかの地方競馬の方へどうしても行かざるを得ないのでしょうけれども、従業員の方等についてはちゃんといろいろ中央競馬会でも考えていると。こういう話も聞いています。そんな200億円とか300億円とか莫大な予算がかかるということはないのだと、こういう意見も聞いています。 先ほど吉井照雄委員さんの方からも死に体なのだと。